５. 素材およびその他外部情報
（９）２０２４年
＊大日本印刷、CFP算定システムの第三者認証の取得範囲を拡大
PJ Web News 2024/04/15 http://www.pjl.co.jp/news/major/2024/04/17266.html
大日本印刷（株）は、自社製品のカーボンフットプリント（CFP）を算定・検証するシステムにおいて、一般社団法人サステナブル経営推進機構（以下:SuMPO）の「SuMPO/第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度」の認証取得範囲を拡大した。
＊2022年4月に同認証を取得した3種のパッケージ製品群「紙器」「軟包装」「成形品」に加え、今回新たに「出版印刷物」「商業印刷物」「証券印刷物」「熱転写プリンターメディア」「建材用化粧シート」「自動車内外装用加飾フィルム」の6種の認証を取得した。
＊持続可能性を追求する製品！SDGsへの関心の高まりを受け開発、PP（ポリプロピレン）素材向けの環境配慮型プライマー「VITA PANUCO PP EA-NVP81-」 PRTIMES 2024/04/09
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000119683.html
武蔵塗料は植物由来原料を使用したPP向けプライマー「VITA PANUCO PP（ヴィータ パナコ PP）」を開発。
VITA PANUCO PP EA-NVP81-は塗膜成分の内25％以上が植物成分になります。また、BTX（ベンゼン、トルエン、キシレン）フリー対応の設計になります。
このプライマーを使用することで、環境への負荷を軽減し、人体への健康リスクを低減するとともに、素材と上塗りに対して優れた密着性を発揮することで、製品の品質向上や持続可能性への貢献が見込まれます。
＊カーボンニュートラルとは？各国の目標や日本の現状、できることを解説
朝日新聞SDGs ACTION! 2024/04/09
https://www.asahi.com/sdgs/article/15222328...
＊カーボンニュートラルの全般的な解説
1.カーボンニュートラルとは
2.世界各国と日本のカーボンニュートラルの目標
3.カーボンニュートラル実現に向けた日本の現状
～
7.カーボンニュートラルはみんなの協力で実現
（８）２０２３年
＊豊田合成、軽量プラ素材開発 海水由来繊維で補強性高く ｺﾞﾑ、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾀｲﾑｽ 2023/11/28
https://www.gomutimes.co.jp/?p=189008
豊田合成は11月27日、海水由来の水酸化マグネシウムを用いた繊維で補強した軽量プラスチック素材を開発したと発表した。
同社は脱炭素への取り組みの一環で、プラスチックやゴムの材料技術を用いた製品の軽量化に注力している。今回開発した素材は、車の内装や外装に使われる汎用プラスチック（ポリプロピレン）に、海水から抽出したマグネシウム化合物が補強材の一部として配合されている。マグネシウム化合物は繊維状のため従来の補強材（タルク）よりも補強性が高く、従来と同等の品質で、補強材の量を半減することが可能。これにより製品の軽量化につながり、車の走行時の環境性能向上に貢献する。また、引っ掻き傷が目立ちにくくなる性質があり、一部の製品では表面を保護する塗装が不要になることから、製造時のＣＯ２削減にも寄与する。
なお、同技術は、ＩＰＦ２０２３で紹介されている。
＊住化、ＬＣＰコンパウンド長繊維複合材でＥＶ開拓 化学工業日報 2023/12/01
https://chemicaldaily.com/archives/389630
住友化学は、液晶ポリマー（ＬＣＰ）とガラス繊維（ＧＦ）や炭素繊維（ＣＦ）の長繊維フィラーのコンパウンドを開発し、電気自動車（ＥＶ）向けの採用を目指す。独自の樹脂配合技術やコンパウンド技術を活用したもので、ＧＦ複合品はＬＣＰの持つ機械特性や耐熱性を維持したまま、高い衝撃吸収性能を発揮するのが特徴。クラッシュボックスなどへの展開を想定したサンプルワークを始め、量産検討にも着手した。マグネシウム合金を超える剛性を有する射出成形用ＬＣＰ系ＣＦコンパウンドの開発にもめどをつけ、金属部材の置き換えを狙う。
アルミニウム合金比２０～３０％の軽量化が可能で、加えて落錘衝撃試験では、破壊時に破片の飛散が少なく、周囲への攻撃性が低いことも確認された。破断面形状が鋭利にならないことからクラッシュボックスなどへの採用に適しているとみている。早期の採用を目指し、生産立地を含めた量産検討にも入った。
＜桝井注＞本件は、IPF2023でも展示された。
＊レオナ™ SUシリーズとは 2023/08/22旭化成情報
https://www.asahi-kasei-plastics.com/.../leona/su-series/...
レオナ™ SUシリーズは、半芳香族ポリアミド（semi-aromatic PA）であるPA6Iとポリアミド6（PA6）とのアロイグレードです。
優れた成形後外観を実現し、厳しいUV・耐候試験要件を満たすことができます。吸水後の物性保持に優れ、従来のPAでは困難だった金属代替・構造部品にも適用できる可能性があります。
＊SABIC、大型で形状の複雑なEVバッテリーパック部品の押出成形や熱成形に最適なPPベースの難燃材料2製品を発表
DreamNews 2023/07/13
https://www.dreamnews.jp/press/0000284113/
＊SABIC（日本法人：SHPPジャパン合同会社）は、シート押出成形および熱成形に適した難燃性材料「SABIC（r） PP compound H1090樹脂」および「STAMAX（tm） 30YH611樹脂」の2製品を発表した。これらの製品は、大型で形状の複雑な構造部品の成形に対して、従来のシートメタル成形、圧縮成形や射出成形を置き換える新たな選択肢となる。
＊これらの新製品は、ポリプロピレン（PP）をベースに30%ガラス繊維で強化された難燃（FR）材料であり、電気自動車（EV）のバッテリーパックを構成する上部カバー、筐体、モジュールセパレータなどの部品に適している。両製品ともに優れた遮熱性を備えているため、熱暴走の遅延や抑制に貢献できる。さらに、これらの材料は押出成形および熱成形が可能であり、打ち抜き加工されたシートメタル材料と比べ、設計、システムコスト、断熱性、電気絶縁性、および重量の面で優れている。また、押出成形および熱成形は、高価な金型や設備を必要とする熱可塑性樹脂の射出成形や熱硬化性樹脂の圧縮成形と比べ、いくつかのケースで費用対効果や効率に優れている。
＊プラスチックを82％削減し環境に優しい紙ベースのインクカートリッジを販売開始
～年間で温室効果ガスを約350T、プラスチックを約95T削減～
PRTIMES2023/07/17
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000095799.html
＊ローランド ディー.ジー.株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役 社長執行役員：田部耕平）は、従来のプラスチック製インクカートリッジから紙ベースに素材変更し、プラスチックを82％削減した新インクカートリッジの販売を開始した。
＊既に発売済みのプラスチック製インクカートリッジも順次、紙ベースの素材に切り替えを進めます。
＊旭化成や住友化学、植物由来のプラスチック原料量産へ 日経 2023/06/18
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC040RI0U3A400C2000000/
＊化学大手で植物由来のアルコール「バイオエタノール」からプラスチック原料をつくる動きが広がっている。旭化成は2027年をめどに1万〜2万トン規模の国内生産を始める。住友化学も25年ごろに量産する計画だ。二酸化炭素（CO2）排出の削減が国内外で求められる中、環境負荷の少ない植物由来のプラスチックの製造技術確立を急ぐ。
＊バイオエタノールは世界で年1000億リットルつくられるなど「バイオマス原料の中では最も大量で安価に入手できる候補」。旭化成は主にブラジル産のサトウキビを使ったバイオエタノールの活用を視野にいれる。ブラジル産は製造時の燃料に植物由来の原料を使うため、CO2の排出量を抑えられる。
＊樹脂の種類にもよるが、バイオマスプラスチックは石油化学品由来より1.5倍から5倍高いとされる。「価格が普及の壁となっている。利用を後押しする政策が必要だ」（三菱ケミカル）との声もある。家電や車メーカーとの連携による用途拡大の取り組みが重要になる。
植物由来のバイオエンプラ「DURABIO」三菱ケミカルグループ、バイオマスプラスチック度を高めた新グレードのサンプル提供を開始 2023/05-17 ゴム報知新聞
https://gomuhouchi.com/materials/50652/
＊三菱ケミカルグループは、植物由来のバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO（デュラビオ）」について、バイオマスプラスチック度を高めた新グレード「D93シリーズ（開発品）」のサンプル提供を5月から開始した。
＊D93シリーズ（開発品）のバイオマスプラスチック度は約74%と、従来品で最も高かった「D73シリーズ」の約58％から15％以上の向上に成功。DURABIOの特長である透明性、耐傷付き性、発色性などを保ちながら、従来品よりも高い耐熱性（荷重たわみ温度：131度）、アクリル樹脂に匹敵する表面硬度も有しており、情報電子機器、自動車部品、日用雑貨など幅広い分野への展開が可能となっている。
＊＊MTO技術研究所注
従来品の原着材料成形品（無塗装）は、マツダの外装に実用化され、マツダ自らの評価で、要求される全項目で、鉄板塗装品と遜色がないと報告されているが、傷付きなどの耐久性で、やや課題があるとも
言われていたが、表面硬度がPMMAと同等になったとのことなので、この課題もクリアきるのではないかと思われる。
＊バイオマス由来の2種のプラスチックを組み合わせた新素材を開発
2023/05/19 産総研
https://www.aist.go.jp/.../pr20230519_2/pr20230519_2.html
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バイオマス原料で生分解性をもつポリエステル（PBS）とポリアミド（PA4）を組み合わせた新素材を開発
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引き伸ばすほど強度が増す特徴があり、透明なフィルムとして成形可能
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石油由来のプラスチックフィルムを代替し、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献
＊出光興産／バイオマスプラスチックのサプライチェーン構築へ
LNEWS 2023/04/25
https://www.lnews.jp/2023/04/p0425301.html
＊出光興産は4月25日、子会社であるIdemitsu SM (Malaysia) Sdn. Bhd.（ISM）およびPetrochemicals (Malaysia) Sdn. Bhd. （P（M））は、スチレンモノマー（「SM) およびポリスチレン（PS）の製造において、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つである「ISCC PLUS認証」をこのたび取得したと発表。
＊同社からバイオマス原料を供給するほか、シンガポールに所在する子会社とも連携して多様なバイオマス原料の調達とバイオマス製品の販売を行うことで、東南アジアにおけるスチレン系バイオマスプラスチックのサプライチェーン構築を目指す。
＊SCC PLUS認証とは、バイオマスなどの持続可能な原材料を用いた製品のサプライチェーンを管理・担保する国際的な制度であり、マスバランス方式の採用が認められている。
*非可食バイオマスから、樹脂などの共通原料を製造する技術を確立 東レとDM三井製糖 2023/04/18 fab cross for エンジニア
https://engineer.fabcross.jp/archeive/230418_toray.html
＊東レは2023年4月17日、サトウキビ絞りかすなどの非可食バイオマスから樹脂などの共通原料を製造する技術を、DM三井製糖と共同で実証したと発表
＊製糖工場で発生するサトウキビ絞りかす（余剰バガス）やでんぷん工場で発生するキャッサバ芋絞りかす（キャッサバパルプ）などのバイオマスを原料として、繊維や樹脂の共通原料となる非可食植物由来の糖を製造する技術を確立
＊糖液に含まれる水分を熱によって蒸発させ濃縮する従来の製造システムと比較して、50％以上のCO2削減が可能であることを実証
＊千葉大など、使用後に肥料として使えるプラスチックの機能化手法を確立 マイナビニュース 2023/04/12
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20230412-2651708/
千葉大、東工大、東大の3者は、植物を原料とした高分子(プラスチック)の機能化手法を確立したこと、ならびに機能化されたプラスチックをアンモニア水で分解することで得られる分解生成物に、植物の成長を促進する肥料としての効果があることを確認した。今回の研究では、PICの機能化手法の確立を目指し、「DBM(1,3:4,6-ジ-O-ベンジリデン-D-マンニトール)」をイソソルビドと共重合した。
得られた共重合体の分解生成物を用いてシロイヌナズナの生育実験を行ったところ、開発された共重合体からの分解生成物が肥料として機能することも確認した。
今回合成したポリカーボネートの共重合体は、再生可能な植物由来の糖を原料としており、今後、「プラスチックの廃棄問題」と「人口増加による食料問題」を同時に解決する次世代のバイオエンジニアリングプラスチックとして利用されることが期待できるとしている。
＊世界のラグジュアリー業界を牽引するLVMH傘下のKENDOが展開する化粧品容器に、石灰石を主原料とする「LIMEX PELLET（射出成形グレード）」が採用 環境影響の低さと高級感のある質感を実現、欧米の小売店舗で販売開始
TBM 2022/-3/13 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000287.000016815.html
炭酸カルシウムなど無機物を50%以上含むLIMEX Pelletを従来のプラスチック製品に使用することで、製品のライフサイクル全体（原料調達段階から処分）で、石油由来プラスチックの使用量とCO2を含む温室効果ガス排出量(36%削減の削減を見込め,、重厚感があり、マットで高級感のある質感が特長。
＊出光興産と東レ、国内初となるバイオマスABS樹脂のサプライチェーンを構築
出光興産 ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ 2023/02/02
https://www.idemitsu.com/jp/news/2022/230202.html
＊出光興産株式会社と東レ株式会社は、バイオマスナフサを原料としたバイオマスプラスチックのサプライチェーンを構築し、バイオマスナフサ由来のスチレンモノマー（以下「バイオマスSM」）の製造ならびにバイオマスSMを原料としたアクリロニトリルブタジエンスチレン（以下「バイオマスABS樹脂」※1 ）を製造することに合意しました。
SMメーカーである出光興産が、マスバランス方式※2 にてバイオマスSMを製造し、プラスチックメーカーである東レが、そのバイオマスSMを原料として、東レ千葉工場（千葉県市原市）においてバイオマスABS樹脂を製造します。製造開始は2023年10月を予定しており、日本国内でのバイオマスABS樹脂製造は初めての事例です。
＊100％植物由来のバイオプラを販促用品向けで展開、高い流動性で成形性に優れる MONOist 2023/02/02
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2302/02/news070.html
＊電通プロモーションプラスは、販促用品向けの食品容器やノベルティを対象に、100％植物由来の材料から成るバイオプラスチック「PLANEO」を展開している。
＊PLANEOは、植物由来のプラスチックであるPLA（ポリ乳酸）をベースに、独自技術で樹木から抽出される多糖類由来の添加剤を混錬することにより、100％植物由来でありながら、高い製造汎用性を持つ。石油由来のプラスチックと比べ原材料で生じるCO2排出量を約70％抑えられる他、高い流動性を備え成形性と転写性にも優れる。
＊また、既存のプラスチック用金型の設定を変更して容器などを作れるだけでなく、一定条件下での生分解性も有している。種類は、「インジェクション成型用グレード」と「シート・ブロー成型用グレード」があり、各グレードに「食品接触対応」と「食品接触非対応」がある。
＊住友化学が米バイオスティミュラント企業を買収、低環境負荷で需要増 日経XTECH2023/02/13
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/14609/
＊住友化学は、天然有機物由来の農業資材を開発・製造する米FBSciences Holdings（FBサイエンスホールディングス、FBS）を買収する。これにより住友化学は、農業資材の製品群を強化すると同時に、化学農薬事業との相乗効果も狙う。
BSが手掛けるのは「バイオスティミュラント」（生物刺激剤）と呼ばれる農業資材。作物や土壌が本来持つ力を引き出して作物の収量と品質を高めるもので、化学肥料の効率的な利用や施用量の低減も期待できる。FBSは50以上の作物に適用できるバイオスティミュラント製品・技術を持ち、米国を中心に事業を成長させている。住友化学は、FBSの買収によってバイオスティミュラント市場に本格参入する。
＊三菱ケミカルグループのサーキュラーエコノミーの取り組み サステナブルなリサイクルシステム構築の展望 SDGｓfan 2023/01/27
https://sdgs.fan/sdgs/article/detail/20230127161426.html
【＊＊1つ前の投稿と同様な内容ですが、本紹介情報の方が項目も多く、写真、図なども添付されています。】
下記の６項目が説明されています。
■ SDGsに貢献する三菱ケミカルグループのリサイクル事例 >>
■ アクリル樹脂のケミカルリサイクルの実証実験を開始 >>
■ ケミカルリサイクルの本格稼働に向けた背景と需要 >>
■ マイクロ波を使ったケミカルリサイクル >>
■ 取り組むリサイクル炭素繊維の事例 >>
■ 目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」とは？ >>
＊下記の３項目は、１つ前の記事と同一。
・アクリル樹脂のリサイクルの取り組み
・ENEOSと共同で行うプラスチック油化の取り組み
・炭素繊維のリサイクル事業への本格参入
＊PMMAのケミカルリサイクルについて、さらに下記で説明
・アクリル樹脂のリサイクルの取り組み、・アクリル樹脂のケミカルリサイクルの実証実験を開始、・ケミカルリサイクルの本格稼働に向けた背景と需要
＊さらに、下記について説明されています。
・国内最大規模のプラスチックケミカルリサイクル設備を建設
・これまで難しかった炭素繊維のリサイクルを実現、新たな切り口でサーキュラーエコノミーを目指す
＊三菱ケミカル、事例紹介 リサイクルシステム構築の展望 ｺﾞﾑﾀｲﾑｽ 2023/01/26
https://www.gomutimes.co.jp/?p=179929
＊同社は、廃棄物という概念のない循環型社会・サーキュラーエコノミーを推進するための取り組みを10年以上前から行っている。とくに、コロナ禍により街中でもよく目にするようになった飛沫感染防止用パネルにも使われるアクリル樹脂のリサイクルについて、これまでの取り組みや今後の展望などを掘り下げて紹介している。
＊ＳＤＧｓに貢献する同社のリサイクル事例として、同社は以下の３点を紹介している。
①アクリル樹脂のリサイクルの取り組み
同社は、使用済みのアクリル樹脂製品を回収し、従来品のアクリル樹脂と同等の品質を持つリサイクル品をつくるケミカルリサイクル技術の開発を行っている。２０２１年６月には実証実験のためのリサイクル設備を建設した。アフターコロナで大量に廃棄されることが予想されるアクリル樹脂製の飛沫感染防止用パネルでは、ケミカルリサイクル事業化に向けて様々な実証実験を進めている。
②ＥＮＥＯＳと共同で行うプラスチック油化の取り組み
同社は茨城事業所において、ＥＮＥＯＳとともにプラスチック油化共同事業を開始する。現在建設中の国内最大規模のリサイクル設備で廃プラスチック問題に取り組んでいく。
③炭素繊維のリサイクル事業への本格参入
炭素繊維は自動車を含むモビリティ全般の軽量化にも貢献している。同社は、炭素繊維製品の製造、回収、リサイクルまで一貫して実施できるビジネスモデルを日本と欧州で展開し、さらにはリサイクル炭素繊維の用途開発も含めて活動していく。
＊“世の中の石油入り商品を、全て植物、 天然バイオマス由来の製品に置き換える”というタイトルで、 GSアライアンスが、RSC Sustainabilityに論文を発表 Press2 23/01/06
https://www.atpress.ne.jp/news/341338
＊脱炭素、カーボンニュートラル社会構築のための、環境、エネルギー分野における最先端技術を研究開発するGSアライアンス株式会社(Green Science Alliance Co., Ltd)は、“世の中の石油由来の化学製品を、全て植物、天然バイオマス由来に置き換える”というタイトルで論文を発表しました。
＊GSアライアンス株式会社は、国連の定めているSDGs(Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標)の達成を目指す具体的な技術(植物、天然バイオマス系生分解性プラスチック、次世代型二次電池、次世代型燃料電池、量子ドット、金属有機構造体、天然深共晶溶媒、プラスチックリサイクル、人工光合成の技術など)を研究開発しています。
＊これらの技術が注目され、2020年に、国連機関の1つであるUNOPS S3i Innovation Centre Japanが支援するスタートアップ企業として採択されました。本論文は、その中でも開発してきた植物、天然バイオマス系生分解性プラスチック、天然バイオマスコーティング材料、天然バイオマス系塗料などの化学製品群を説明する総説論文となっています。
＊困難と言われた廃プラから蓄光プラを製造する新技術を開発！ ～KITTE名古屋で展示中“暗がりのクリスマスツリー”にて採用。 クリスマスツリーのかけらとして一般販売開始～ Press 2022/12/19
https://www.atpress.ne.jp/news/339463
株式会社プラセスは、従来技術的に困難と言われていた廃プラスチックから白色の蓄光プラスチックを生み出す新技術を開発いたしました。
KITTE名古屋にて2022年11月9日～12月25日まで展示中の“暗がりのクリスマスツリー”にて使用している、この廃プラから、当社のPLASESS LABチームで開発したプラスチック製ストーンを「蓄光防犯砂利 REPLAS STONE～クリスマスツリーのかけら～」として、2022年12月19日より当社WEBサイトにて販売を開始いたしました。
（７）２０２２年
＊アクリル樹脂の再資源化に向けてケミカルリサイクル実証設備が完成～異業種との連携で資源循環システムの構築本格化～
住友化学ニュース 2022/12/23
https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20221223.html
＊住友化学は、このたび、アクリル樹脂（PMMA、ポリメチルメタクリレート）のケミカルリサイクル実証設備を愛媛工場（愛媛県新居浜市）に新設いたしました。2023年春からケミカルリサイクル品のサンプル提供を開始し、使用済みアクリル樹脂の回収から再資源化を経て、製品として使用するまでの一貫した資源循環システムの構築を本格化させます。
＊住友化学は、アクリル樹脂を熱分解し、原料となるMMA（メチルメタクリレート）モノマーに高効率で再生する技術を株式会社日本製鋼所と共同開発し、愛媛工場に実証設備を新設しました。本設備には、同社の二軸混練押出機※を導入しており、当社は、アクリル樹脂を高品質に再生する技術の実証と量産化の検討を行います。再生したMMAモノマーは、化石資源を原料とした材料と同等の品質で、従来品と比べて製品ライフサイクル全体のGHG排出量を60％以上削減できる見込みです。再資源化の仕組みづくりにも既に着手しており、長年の協業先である日プラ株式会社や大手家電メーカーなどから廃材や使用済みアクリル樹脂を回収するとともに、再資源化した樹脂の顧客開拓も進めています。今後、異業種と連携してアクリル樹脂の回収から再生、製品化まで取り組むことで、アクリル樹脂の資源循環システムの構築を加速していきます。
＊循環型社会の実現に向けて、住友化学は、リサイクル技術を活用して得られるプラスチック製品などを対象にしたブランド「Meguri（メグリ）®」を21年9月に立ち上げました。「Meguri®」は、GHG排出量削減の割合などの基準を設けて認定するもので、このたび新設した実証設備から得られるケミカルリサイクル品が「Meguri®」ブランド第一号となります。今後、リサイクル技術を活用して得られるアクリル樹脂は「Sumipex® Meguri®」として販売いたします。また、当社100％子会社である住化アクリル販売株式会社が手掛けるマテリアルリサイクル技術を活用したアクリル樹脂のシートについても同じく「Meguri®」ブランドとなり、23年1月から「SUMIKA ACRYL SHEET Meguri®」が販売される予定です。
＊三井化学、マスバランス方式によるバイオマスPP 「Prasus(R)」が、D&DEPARTMENT PROJECTの プラスチックマグカップに採用
https://www.atpress.ne.jp/news/339171 Press 2022/12/15
＊三井化学株式会社は、温暖化問題の解決に向けた社会のバイオマス化を進める取り組みとして、BePLAYER(R)( https://jp.mitsuichemicals.com/.../sus.../beplayer-replayer/ )ブランドのもとバイオマスナフサによる誘導品(バイオマス化学品、バイオマスプラスチック)の展開を拡大していますが、このたび、D&DEPARTMENT PROJECTがLong Life Plastic Projectとして展開するプラスチックマグカップに、株式会社プライムポリマーが製造販売するマスバランス方式のバイオマスポリプロピレン「Prasus(R)」が採用されました。
＊Long Life Plastic Projectは、プラスチックも経年変化により、個性ある景色を手に入れた一生モノになり得るとの考えのもと、「一生使える(使おうと意識した)プラスチック製品を作り、みんなで使おう」というプロジェクトです。
(参考： https://www.d-department.com/item/LLPP.html )
■マスバランス方式(物質収支方式)
「原料から製品への加工・流通工程において、ある特性を持った原料(例：バイオマス由来原料)がそうでない原料(例：石油由来原料)と混合される場合に、その特性を持った原料の投入量に応じて、製品の一部に対してその特性の割り当てを行う手法」(環境省バイオプラスチック導入ロードマップ)を言います。
■BePLAYER(R)
BePLAYER(R)は、バイオマスナフサによる誘導品(バイオマス化学品、バイオマスプラスチック)を開する三井化学のブランド。
温暖化問題の解決のために、社会のバイオマス化を進める取り組みです。マスバランス方式によるバイオマス製品、セグリゲーション方式によるバイオマス製品、その他カーボンニュートラルに貢献する製品・技術の展開を進め、社会のGHG排出量削減に大きく貢献していきます。
■Prasus(R)
株式会社プライムポリマーが展開する、新しいフィードストックを使用したマスバランス方式による環境にやさしい持続可能な製品(ポリエチレン、ポリプロピレン)のブランド名
＊【電磁波吸収体】大同特殊鋼と東洋紡 、射出成形ペレットを共同開発 加工技術研究会NEWS 2022/11/25 https://www.ctiweb.co.jp/.../7162-2022-11-25-11-06-22.html
大同特殊鋼と東洋紡は、5G通信やミリ波レーダーなどの高度センシング・高速通信機器のギガヘルツ帯の周波数ノイズ対策用途として電磁波吸収体用の射出成形ペレットを共同開発した。
＊ECU（電子制御ユニット）、5G通信、ミリ波レーダーなどの射出成形樹脂筐体用として利用。
＊従来、アルミ等の金属筐体や電磁波吸収シートをシステム内に追加で配置することで電磁波の対策をするのが一般的であったが、部品点数の増加により基板の組立工数・コストや重量が増加したり、基板レイアウトの制約を受ける等の課題があった。
従来、ミリ波レーダー帯で使用されている一般的な電磁波吸収シートと比較し、ノイズの発生源付近の領域（近傍界）において優れた電磁波吸収性能を実現した。また、射出成形品の厚みや電磁波吸収フィラーの含有率を変えることで、顧客のニーズに合わせた最大吸収能力を発現する周波数の調整が可能。
＊リケンテクノス、「RIKEBIO」に新シリーズを追加 ゴム報知新聞 2022/12/08
https://gomuhouchi.com/materials/47206/
リケンテクノスは、バイオマスプラスチック製品 RIKEBIO（リケビオ）に新たなシリーズ「Natural RIKEBIO」を開発し、ラインアップに加えた。Natural RIKEBIOは、本来廃棄される天然資源を同社独自の配合加工技術によってコンパウンド化し、成形加工材料として有効活用することで廃棄物の削減を目指すもの。
＊ポリプロピレン（PP）をベースに天然資源を最大60%まで含有させることができ、石油由来のプラスチックの含有率を下げ『減プラスチック』、『脱プラスチック』への貢献が期待できる。＊＊廃棄される天然資源には間伐材などの林産資源や茶殻・もみ殻などの農産資源、貝殻などの水産資源があり、地産地消で調達できる場合も多いことからコンパクトな輸送網を構築でき、環境負荷の低減にも繋がる。
＊同社では、これら資源の添加量をユーザーの要望に応じてカスタマイズすることが可能で、風合い・色合いを調整することができる。PPのほかに塩化ビニル樹脂（PVC）や熱可塑性エラストマー（TPE）への添加も可能で、天然資源が本来持つ特徴を残しつつ用途に応じて新たな価値を付与。ユーザーの廃棄物削減にソリューションを提供する。
＊なお、Natural RIKEBIOコンパウンドは成形加工材料として射出成形・押出成形に適しており、成膜技術を応用したシート化の検討も進めている。
＊製品カーボンフットプリント（CFP）算定ツール
注）本記事は10/14の記事であるが、本Ｗｅｂさいとへのアップは遅れ、12/01にアップ。
https://www.sumitomo-chem.co.jp/.../information/cfp_tomo/...
社会全体でカーボンニュートラルの実現を目指す上で、原材料の調達から製造や使用、廃棄に至るまでの製品ライフサイクルの各過程で排出された温室効果ガス（GHG）の排出量をCO2排出量に換算して表す「製品カーボンフットプリント（CFP）」の重要性が高まっています。
住友化学では、CFPを簡易かつ効率的に算定することができるシステムCFP-TOMO®を自社開発しました。
当社全製品約２万品目のCFP算定※を2021年末までに完了し、お客さまへの提供を始めています。
さらに、社会全体におけるCFP算定の拡大および、サプライチェーンでのGHGの可視化に貢献するため、当社はこのシステムを広く無償で提供しています。
※原料の採掘から製品を出荷するまで（Cradle to Gate）の範囲での算定を基本とする
＊イチネンケミカルズ、加藤産商株式会社と共同で 汎用樹脂（PP、PE）用の植物由来バイオマス添加剤の販売を開始。
https://www.ichinen-chem.co.jp/.../20210603181852_945199.pdf
今回開発の「ONEバイオB-001」は80%が植物由来成分であり、ポリプロピレンとポリエチレンを対象としたバイオマス 度を向上させる添加剤。PP、PEの物性を大きく変化させることなく、植物由来成分を添加する だけでカーボンニュートラル・脱炭素社会への対応を目指す商品で、特に現状困難とされているPP の植物由来化に有効な手段となる。 添加量を全体重量の15%程度とした場合、植物由来成分が10%以上となり、「バイオマスマーク」 対象製品として申請が可能となる。
注）発表は、２０２１年６月３日だが、最近、工業新聞でも取り上げられた。
＊東海理化、竹から自動車部品 ECUケースなどで提案 植物系素材に改めて脚光
2022.11.22 掲載 日刊自動車新聞
https://carview.yahoo.co.jp/.../2be73a8773097f00f6fa3c79.../
＊トヨタ自動車系の東海理化は２１日、竹を用いた新材料「Ｂａｍｂｏｏ＋（バンブープラス）」を開発したと発表した。竹と熱可塑性プラスチックを半分ずつ混ぜることで、従来のＡＢＳ樹脂と比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を半減できるほか、森林環境の保全にも役立つ。こうした植物由来の素材は、納入先からのＣＯ２削減要請に応えられるため、サプライヤー各社が改めて開発に乗り出している。東海理化は、主力のＥＣＵ（電子制御ユニット）ケースなど自動車部品向けとして新材料を売り込み、２０２４～２５年の量産を目指す。
＊東海理化としては、今後も塩ビに混ぜて光沢やベタつきを抑えたシフトレバーノブや、竹を使ったフェイクレザーなど、さまざまな製品の提案を進めていく考えだ。
＊ABSより耐衝撃性は多少劣るが、耐熱性や弾性は向上したという。 電動化でECUケースは需要増が見込まれるが、成形のしにくさや強度が課題でABSから脱炭素素材への置き換えが難しかった。「竹由来の素材に代替できれば、CO2排出量削減効果は相当大きい」と期待を込める。
＊プラスチックと共存しながら、マイクロプラスチック問題の解決を目指す／環境に配慮した注目素材「lyfecycle」プラスチックジャパンに出展 PRTIMES 022年11月21日 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000066797.html
＊「lyfecycle」は、環境先進国イギリス発・世界が注目するバイオテクノロジー系スタートアップが開発。
既存のプラスチック素材に２％添加するだけで石油系プラスチックを生分解させる環境に配慮した注目素材。日本では、㈱ウエストワンが取り扱い。
lyfecycleマスターバッチをわずか２％添加するだけで、樹脂全体を生分解性に改質することを可能にし、製品の想定使用期間経過後（18ヶ月〜24ヶ月）に分解が始まるように設計しています。
＊京都工芸繊維大学が常温付近で成形可能な生分解性プラスチックを開発！
YahooNews 2022/11/12
https://news.yahoo.co.jp/articles/12e46013e9d93a02221e0907378e7b8dec394f6c
＊京都工芸繊維大学は、常温付近で成形可能な生分解性プラスチックを開発した、というプレスリリースを発表。
＊これまでMayes教授らが発表した生分解性バロプラスチックは、化石資源由来のポリカプロラクトン誘導体と再生可能資源由来のポリ乳酸からなるブロック共重合体であった。だが今回、谷口教授やMayes教授らは、とうもろこしなどの穀物とCO2から合成可能なポリトリメチレンカーボネートとポリ乳酸からなる生分解性ブロック共重合体が、加圧下常温付近で流動することを見出した。加えてそのメカニズムも明らかすることで、生分解性プラスチックとしての開発に成功した。
＊今回開発した生分解性プラスチックは、一般の溶融成形法と比べて高分子鎖の熱分解が生じないため何度もリサイクルでき、化石資源保護の観点でメリットがある。そして、CO2の排出が低減されるため省エネルギーでもあるのだ。さらに、この生分解性プラスチックは環境への負荷が小さく、もし海洋に流出しても、最終的に到達する海底の水圧で速やかに分解されると考えられるという。
【画像】圧力を加えることで室温付近でも成型が可能な生分解性プラスチック
*出光興産、バイオマスナフサ由来プラスチックの製造 ネステなどと合意
https://www.netdenjd.com/articles/-/275106
出光興産は、三菱商事、フィンランドのネステコーポレーション、台湾の奇美実業と、バイオマスナフサ由来プラスチックを製造することで合意したと発表した。２０２３年前半の製造開始を目指す。バイオマスナフサ由来のスチレンモノマーの製造と、バイオマスモノマーを原料としたアクリロニトリルブタジエンスチレン（バイオマスＡＢＳ樹脂）などを製造する。
＊その後は、有料記事で読めない。
＊製品カーボンフットプリント（CFP）算定ツール CFP-黒飛 智之
https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/information/cfp_tomo/
社会全体でカーボンニュートラルの実現を目指す上で、原材料の調達から製造や使用、廃棄に至るまでの製品ライフサイクルの各過程で排出された温室効果ガス（GHG）の排出量をCO2排出量に換算して表す「製品カーボンフットプリント（CFP）」の重要性が高まっています。 住友化学では、CFPを簡易かつ効率的に算定することができるシステムCFP-TOMO®を自社開発しました。 当社全製品約２万品目のCFP算定※を2021年末までに完了し、お客さまへの提供を始めています。 さらに、社会全体におけるCFP算定の拡大および、サプライチェーンでのGHGの可視化に貢献するため、当社はこのシステムを広く無償で提供しています。
＊環境問題を「素材」から解決。脱プラの時代に「改プラ」を目指す、三井化学のプラスチック革命 IDEARS FOR GOOD 2022/10/11 https://ideasforgood.jp/2022/10/11/mitsui-chemical/
＊最近、提供するストローをプラスチック製から紙製に変えるカフェの増加や、プラスチックの代替品として、竹や紙などで作られた商品も増えてきた。そのようにプラスチック製品を排除する動きが高まる一方で、その可能性を再考する企業がある。
プラスチックの製造を行う化学メーカー・三井化学株式会社（以下、三井化学）だ。
＊2022年、同社は環境問題を「素材から解決する」ため、新たな2つのブランドを立ち上げた。バイオマスでカーボンニュートラルの実現を目指す「BePLAYER®︎」とリサイクルによるサーキュラーエコノミーの実現を目指す「RePLAYER®︎」である。
＊現在、世界では年間3億6,700万トンものプラスチックが生産されている。その量は年々増加しており、2040年には生産量が倍以上になるとの予想もある。しかし、化石資源を使ったモノが増えることで地球温暖化につながり、使い捨てのプラスチックが多いことから、プラスチックごみも多く発生する。また、そうしたプラスチックごみの一部が海に流れ出てしまっており「海洋プラスチック」と呼ばれ、近年問題視されている。
＊これらの問題を解決するために、脱プラスチック、いわゆる「脱プラ」が進められているが、スーパーに並んでいるのはプラスチックに包まれた商品ばかり。服も靴もクルマや家電にスマホなど身の回りのものはプラスチックに溢れている。そして私たちは、プラスチックを減らせたらいいのにと思いながらも、プラスチックに包まれた商品をカゴに入れる。
＊「BePLAYER®︎」は、プラスチックの原料を石油からバイオマスにすることで、活動のカーボンニュートラルを実現する取り組み。「RePLAYER®︎」は、廃棄プラスチック等を資源として見立て直し、リサイクルすることでサーキュラーエコノミーを実現する取り組みだ。
＊三井化学では2021年12月より、石油由来ナフサの代わりに、廃食用油から作られる植物由来のバイオマスナフサを原料としたプラスチックの製造を始めた。日本初のバイオマスナフサを使用したバイオマスプラスチックの製造だ
＊三井化学は、バイオマスナフサを心臓部であるクラッカーに投入することで、既存の設備をそのまま活用しながら、これまで実現されてこなかったプラスチック素材のバイオマス化を実現。それとともに、需要に合わせてバイオマスプラスチックの供給量を大幅に増やすことを可能にしている。社会全体のインフラコストを掛けずに、バイオマスプラスチックの供給を可能にしているのだ。
＊そんなBePLAYER®︎とともに進められている「RePLAYER®︎」は、廃棄プラスチックをリサイクルする取り組みだ。プラスチック製品は、ひとつの素材で作られるものもあるが、食品のパッケージのように複数の異なる素材からつくられている製品が多くある。単一の素材からできている製品はリサイクルしやすいが、複合的な製品はリサイクルが難しい。
そこで、マテリアルリサイクルを促進するための設計の提案や、異素材が混ざってしまってもうまく使いこなせるようにするための添加剤、加工技術などの開発を行っている。また、廃棄物を原料となる分解油やガスに変え、そこから新しいプラスチックを生み出すケミカルリサイクルの検討も進めている。
＊自動車業界のCO2排出量削減に貢献、異種材料接合用フィルムタイプ接着剤量産化へ PRTIMES 2022/08/31
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000102176.html
＊昭和電工株式会社は、異なる素材をわずか数秒で高強度に接合できる異種材料接合技術「WelQuick®」*1を用いたフィルムタイプ接着剤の量産化の検討を開始した。本製品は、長時間の高温加熱が必要だった従来の液状接着剤と比べて工数や電力消費の削減につながり、生産時のCO2排出量を削減できます。その特徴を生かし、カーボンニュートラルの要請が高まる自動車業界や電子材料分野などに向けて、2023年からの量産を検討している。
世界的なカーボンニュートラルの高まりを受け、自動車業界は、走行時のCO2排出量削減だけでなく生産工程でのCO2削減も求められています。サプライヤーである自動車部品・素材メーカーに対しても、自動車メーカー各社はCO2排出量削減を実現する部材の提供を求めています。 ＊また近年、自動車業界は、樹脂と金属を組み合わせる「マルチマテリアル化」を進めてきました。この結果、素材メーカーは異種素材を接合・接着する高度な技術が求められるようになった。
＊この「CO2排出量削減」と「マルチマテリアル化」という2つの流れに対し、両方の要求を満たすのが異種材料接合技術「WelQuick®」によるフィルムタイプ接着剤です。
＊非可食バイオマス由来の糖からナイロン原料創出 東レが世界で初めて成功 Yahoo News 2022_08_24 https://news.yahoo.co.jp/articles/8cf1b54e2d2bf726d1bf19eb884b24847af9e5a9
＊東レは、植物の非可食成分から得た糖を原料に、「ナイロン66（ポリアミド66）」の原料となる100%バイオアジピン酸を創出することに世界で初めて成功した。地球温暖化抑制と持続可能な循環型の資源利用に貢献できる技術として、2030年近傍までの同技術の実用化を目指す。
＊ユニチカ、３つの樹脂展開 バイオマスで環境に貢献 ｺﾞﾑﾀｲﾑｽ、ﾌﾟﾗﾀｲﾑｽ 2022/08/23
https://www.gomutimes.co.jp/?p=175591
＊ユニチカは、３つのバイオマス原料を使用した樹脂を提案すると発表した。１つ目はトウゴマから作られた植物由来のスーパーエンプラである「ＸｅｃｏＴ（ゼコット）」、２つ目はトウモロコシなどの植物資源からつくられた「テラマック」、３つ目は捨てるはずの卵の殻を再利用した「カラクル」。同社は、植物や卵殻などのバイオマス原料を利用して資源を循環させることで、環境に貢献するとしている。
＊「ＸｅｃｏＴ」は、バイオマス度50％以上のナイロン10Ｔ樹脂（ＰＡ10Ｔ）で、非可食で再生可能なバイオマス原料であるトウゴマから作られている。「ＸｅｃｏＴ」は、熱可塑性耐熱ポリアミドの中においては、耐熱性、結晶性、低吸水性、耐薬品性、耐摩耗性、電気特性、高品質のいずれをとっても世界最高レベルの性能を有するため、各種電気・電子部品、自動車用部品、耐熱フィルム、耐熱繊維等への幅広い用途展開が期待できる。また、バイオマス由来であることから、石油由来であるナイロン６（ＰＡ６）やナイロン66（ＰＡ66）に比べＣＯ２排出量もはるかに小さい数値であり、同社は、地球温暖化や石油資源枯渇といった問題を解決する一助になるとしている。
＊「テラマック」（ポリ乳酸）は、飼料用のトウモロコシやサトウキビなどの植物資源から作られた、画期的な植物由来の生分解性樹脂となっている。
＊「カラクル」は、「もったいない！」との思いから開発された卵殻添加のバイオマス素材となる。卵は日常食している食べ物であり、様々な料理に使用されているが、食品加工工場・割卵業社等から年間約20万ｔの殻が動物性残渣産業廃棄物として発生しており、約80％が焼却や埋め立て処分されている。カラクルは廃棄される卵の殻を再利用することで、廃棄物削減やＣＯ２低減を行える、画期的なバイオマス素材となっている。
＊CO2からプラスチック 石油化学を一変「バイオコンビナート」
2022/08/12 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220809/k00/00m/020/100000c
＊石油から化学製品を大量生産するコンビナート。その原料をバイオマスで代替しようという「バイオコンビナート」構想が提唱されている。
＊「CO2を食べてプラスチックを作る微生物を、バイオ技術を使って開発しています。従来、石油から作っていたプラスチックを今後はCO2から直接作りたい」と語るのは、同研究室を率いる近藤昭彦教授（副学長）。
＊デオキシリボ核酸（DNA）に含まれる遺伝子情報である「ゲノム」を人為的に変化させるゲノム合成技術を駆使して、CO2から有機物を生成する微生物「水素細菌」の開発に取り組んでいる。＊水素細菌が作り出したバイオプラスチックは微生物に分解され、最終的には水とCO2になるため、製造や焼却の際にCO2を発生させない。つまり、作れば作るほど大気中のCO2を吸収する。仮に水素細菌で生産できる分野の製品をすべてバイオ素材に置き換えた場合、日本の年間総排出量の6倍にあたる約70億トンの温室効果ガスを削減できるという。
*モス 国産コメ配合バイオマスプラ「スプーン」や「フォーク」順次導入 プラ削減で 2022/07/27 yahoo news
https://news.yahoo.co.jp/articles/051c5bc0aa2045596304f83aec08454fccdf0e47
＊モスバーガーもコメを配合したバイオマスプラスチック製のスプーンやフォークを導入する。持ち帰り用のスプーンやフォークをプラスチック製から国産の非食用のコメを25％配合したバイオマスプラスチック製に切り替える。8月から東京や大阪など25店舗で先行して導入し、10月以降、全国の店舗に順次拡大する方針で、全国で導入されると年間約3トンのプラスチックを削減できる見込み。
＊3Dプリンターの廃棄物を再利用した炭素繊維強化プラスチックを開発 fab cross for エンジニア 2022/02/22
https://engineer.fabcross.jp/archeive/220727_carbon-fiber-pla.html
＊アラブ首長国連邦大学の研究チームが、3Dプリントで余ったPLA（ポリ乳酸）と炭素繊維の廃棄物を使用したリサイクル複合材料を開発した。
＊PLAは、デスクトップ3Dプリンター分野で最も広く使われているポリマーであるだけでなく、包装や使い捨てカップなどのさまざまな用途に使用されている。費用対効果が良く、3Dプリントも容易だが、PLAだけの状態では熱的／機械的安定性が低いため、高性能な用途には適さない。
一方、炭素繊維複合材料は、機械的特性と耐熱性の両方に優れているため、PLAの特性を改善する方法の1つとして考えられる。
研究チームは、リサイクル複合材料を作るために、3Dプリンターで余ったPLA廃棄物とシート状の炭素繊維廃棄物を集め、両廃棄物を細断／粉砕し、炭素繊維の割合を変えて溶融混合した。
複合材を使用して試験片を作製し、機械的特性を評価した結果、炭素繊維は概して PLA の強度を向上させ、20％の炭素繊維複合材料が最も高い強度を示した。
NHK News Web 2022年7月25日
（本記事は、FB仲間の佐藤氏の紹介記事を転載させていただきました）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220725/k10013734441000.html?
＊いま、注目されているのがこちらの微生物、名前を「水素細菌」といいます。 大きさは0.002ミリほどで、一般的に土の中に存在しています。
＊この微生物に注目し、およそ30年にわたって研究開発を続けてきたのが、化学メーカーの「カネカ」です。 この会社では、いま、微生物を使って特殊なプラスチックをつくる事業を本格化させています。
fbclid=IwAR1VONTa1Wh6irtduqhag9cZU1C4M7yDwuElVag35JHzIMYO6djXQSJHP3U
水素細菌は、エサとなる「植物油」を食べさせて培養します。 たっぷり栄養を蓄えさせたあと、その栄養分だけを取り出して、特殊なプラスチックへと加工し、ナイフやフォークなどの原材料として使用するのです。自然界に存在する微生物から作り出しているため、作られた製品は海水などで分解されます。
＊可燃性ごみからエタノールを生成し、プラスチック製品に。積水化学工業のGXの推進力となるベンチャースピリット
ForbesBrandVoice 2022/07/01
2022年4月、積水化学工業（以下、積水化学）は、微生物によって可燃性ごみをエタノールに変換する技術（BRエタノール技術）の実証プラントを岩手県久慈市でスタートさせた。このプラントでは、標準規模のごみ処理施設の10分の1程度（約20トン／日）のごみを久慈市から譲り受け、エタノールを生成。事業化に向けた最終段階の検証を行う。
可燃性ごみを低酸素状態で加熱し、分子レベル（一酸化炭素、水素）にまで分解してガス化。このガスをエサとする微生物によって、ゴミをエタノールに変換し、資源に戻す。14年から埼玉県寄居町で1000分の1サイズの小さなプラントで実験を続け、今回スタートした10分の1サイズの実証プラントを経て、25年以降の事業化を目指す。
＊100%植物由来バイオプラスチック「PLANEO™(プラネオ)」のサプライチェーンを構築、量産販売開始
石油由来素材のCO₂排出量を約70%抑制する、電通プロモーションプラスのオリジナルサスティナブル素材
2022/06/16 PRWIRE
https://kyodonewsprwire.jp/release/202206152545
株式会社電通プロモーションプラスは、バイオプラスチック新材料の研究開発・製造を行う株式会社事業革新パートナーズと連携し2021年に開発した100%植物由来バイオプラスチック「PLANEO™(プラネオ)」について、海外拠点を中心としたサプライチェーンを構築し、量産体制下における販売を開始した。
「PLANEO™(プラネオ)」は、バイオプラスチックとして広く活用されているポリ乳酸(PLA)と樹木から抽出される植物由来の添加剤を混錬することで、環境性能（100％植物由来/ CO₂ 排出量抑制）とともに素形材性能（流動性）を向上させたオリジナルサステナブル素材で、石油由来プラスチックと素材比較した場合に約70%の CO₂ 排出量抑制効果がある。また、「流動性」の向上による生産コスト低減等の効果が期待できる。
ゴムタイムス 2022/06/14
https://www.gomutimes.co.jp/?p=173724
リケンテクノスは６月13日、バイオマスプラスチック製品「ＲＩＫＥＢＩＯ（リケビオ）」を上市したと発表した。同社は、２０１９年より同製品のサンプルワークを開始している。
＊１．軟質ＰＶＣ系ＲＩＫＥＢＩＯコンパウンドは、主原料であるＰＶＣ樹脂の57％は天然素材の「塩」に由来。
＊２．ＴＰＥ系ＲＩＫＥＢＩＯコンパウンドは、バイオマス割合10％～30％まで取り揃えており、幅広い硬さ領域に展開が可能
＊その他、３．半硬質ＰＶＣ系ＲＩＫＥＢＩＯフィルム、４．ＰＥ系ＲＩＫＥＢＩＯフィルム
＊超音波を使って体内で医療用インプラントの成形が可能になるかもしれない
CNET Japan 2022/06/06
https://japan.cnet.com/article/35188492/
＊カナダのコンコルディア大学の研究チームが、超音波を使って液体を固形物に成形する方法を発見した。この3Dプリント技法を用いると、人の体内で直接医療用インプラントを構築できる可能性がある。
＊研究チームによると、この手法は「ダイレクトサウンドプリンティング」（DSP）と呼ばれ、液体樹脂の1点に超高周波の音波を1兆分の1秒だけ当てるという。この音波はほんの一瞬だが非常に強力で、化学反応を起こして樹脂を固めるのに十分なエネルギーを持った極小の気泡を発生させる。
＊3Dプリントはすでに、骨の移植や歯の矯正といった医療処置や歯科処置に利用されている。医師の中には、患者自身の細胞から移植用の耳を3Dプリントで作成する方法を発見した人もいる。
＊3Dプリントのほとんどは、光や熱を使って素材を固める。音は、エネルギーを適切な点に送り込む新たな方法として、キャビテーションと呼ばれる処理を通じて小さな気泡を形成する。
ゴムタイムス 2022/05/30
https://www.gomutimes.co.jp/?p=173273
イノアックコーポレーションは、生物由来原料を25％以上配合した国産バイオマスオレフィンフォーム「Ｐ・Ｅ―ライト ＡＢ―１００Ｆ」の開発に成功したと発表した。
「Ｐ・Ｅ―ライト ＡＢ―１００Ｆ」は、「バイオマスマーク」を取得した同社の国産オレフィンフォームで、石油由来原料品と同等の物性（８～15倍のポリエチレン発泡の硬度に近い物性）を維持することに成功した。
「Ｐ・Ｅ―ライト ＡＢ―１００Ｆ」の特長として、①カーボンニュートラルによるＣＯ２排出量を約23％削減（材料由来）、②バイオマスマーク認定商品（認定番号２１０４１６）、③汎用品同等の物性、④幅広い用途例（自動車部品用通函部材／建材バッカー／玩具／スポーツ用品など）、の４点が挙げられる。
＊プラ新法施行で進む3R＋Renewable 前例ない挑戦が必須に 月刊事業構想 編集部 2022/06号
https://www.projectdesign.jp/articles/04662837-a67f-422e-8f8d-cc0de682cc9f
4月のプラ新法施行で、プラスチック対策が活発化。大量に消費される食品では、包装の見直しだけで大幅なプラ使用量削減が期待できる。マテリアルリサイクル実現へ地域ぐるみでの回収体制構築も進む。
＊人新世の象徴ともいえるプラスチックごみ。諸外国の廃棄物輸入規制強化もあり、日本国内でプラスチック資源循環を促進する重要性が高まっている。そこで、2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）」が施行され、３R+ Renewableによるプラスチック資源循環を実現することになった。
＊３R+ Renewableとは、プラスチックの使用量削減・再利用・リサイクルの3Rに、再生素材や再生可能資源（紙・バイオマスプラスチック等）への切り替えを加えたもの。これを受けて、様々な企業がプラスチックの使用量削減や、代替製品の商品化・採用を進めている。
＊コンビニや食品メーカーなどでは、包装の形状・素材を変更することで、プラスチック使用量を減らす取り組みが活発だ。コンビニ大手のファミリーマートでは、サンドイッチやおにぎりの包装材を薄くし、形状を変更することで、プラ使用量削減に取り組んでいる。高野豆腐の旭松食品、家庭用冷凍食品メーカーの味の素冷凍食品といった企業も、包装材の形状を変更したり、一部を紙に置き換えるなどした。多くの場合、商品の外見はあまり変わらず、消費者も気づかずに購入するケースが多いとみられる。
＊宮城県石巻市「燃料不明」のバイオマス発電所 「虚偽説明」に住民怒り 2022/4/28 Yahoo
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b227b4dcfa1a7f56f998564374a5b56a8224c5f
宮城県石巻市須江地区で進むバイオマス発電所建設事業が物議を醸している。出力10万2750キロワットで液体燃料を使うものとしては国内最大規模だ。
環境影響評価が終了し、今年8月にも建設がはじまる予定にもかかわらず、燃料として何を使うのかが明らかではない。
事業を進めるのは、G-bioイニシアティブ。同社は、2017年2月、パーム油を燃料として、同事業の再エネFIT（固定価格買取制度）の認定を取得した。 その後、G-bio社は住民への説明で、マメ科植物であるポンガミアをモザンビークで栽培し、燃料となる油を生産すると説明した。「ポンガミアは非可食であるため、食料との競合も生じません。乾燥地や荒廃地でも育つため、パーム油のような森林破壊の問題は発生しない。次世代型の燃料です」と説明。
一方、経済産業省の担当者は、「パーム油を使うとして申請を受け付けています。もし、事業者がポンガミア油で変更申請を出したとしたら、その時点でFIT認定取り消しということになるでしょう。ポンガミア油はFITでは認められていないからです」と。
他方、多くの環境NGOが、パーム油生産のための農園開発で森林破壊が生じているとし、批判の声をあげている。
＊日本製紙、バイオマス発電でCO2回収 23年度にも実証 2022/02/04 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC240NH0U1A021C2000000/
日本製紙がバイオマス発電所に適した高効率の二酸化炭素（CO2）回収装置を国内企業と共同で開発する。北海道でCO2の地下貯留と組み合わせて2030年の導入を検討する。バイオマス発電所はCO2排出量が実質ゼロとみなされるため、実現すればCO2を減らす発電所となる。
バイオマス発電は木材などを燃料に電気を生み出す。発生したCO2は植物が成長時に吸収したCO2と相殺するとみなすため、CO2排出量は実質ゼロ...（以下有料記事で未確認）
*DICのCeramNex (セラネクス）™ができること
https://www.go.dic-global.com/m/new_business/CeramNex/life
＊独自の合成方法で開発した (セラネクス）™は「硬くて平滑な板状のアルミナ微粒子」で“高い結晶性”を有し、アスペクト比が高い“板状”であることが最大の特長です。
＊硬いCeramNex ™を添加した樹脂やめっきで部品をコーティングすることで、耐摩耗性を上げることができます。これにより部品が摩耗しづらくなります。例としてめっきに添加した時の実験データは3倍という数値を示しました。
＊また、相手材へのダメージを大幅に軽減します。めっき用途では、球状アルミナからCeramNex ™へ置き換えることで相手材の摩耗量を60%減らすことができるようになりました。
*商業化から20年以上経過も再び脚光、バイオプラPLAの特性とは？ 2022/1/13YahooNews https://news.yahoo.co.jp/articles/066fba709c67d26408dd0125a266c6a6d2692c1e
＊バイオプラスチック素材として知られるポリ乳酸（PLA）が、環境への負荷の低さから再び脚光を浴びている。日本ではユニチカがPLA繊維として「テラマック（TERRAMAC）」を1998年に商業化し、すでに20年以上が経過するなど歴史は意外と古い。ポイントは植物由来で生分解性がある点で、現在はユニチカと素材大手の東レ（“エコディア”）に加え、スタートアップ企業のバイオワークス（bioworks）も改質PLA“プラックス（PlaX）”の開発を進めている。
＊PLAはトウモロコシやサトウキビを原料に、化学的な工程を経て製造されたバイオマスプラスチックだ。生分解性の特性があり、使用後にコンポストまたは土中など水分と温度が適度な環境下に置くことで加水分解が促進され、微生物による分解が進行し、最終的にはCO2と水に完全に分解する。また、生産時および焼却時のCO2排出量はポリエステルに比べて低く、焼却時にダイオキシンや塩化水素、NOx、Soxなどの有害物質は排出しない。
＊三菱ケミ、耐擦傷性ＰＭＭＡに射出成形グレード 化学工業日報 2022/1/7
＊三菱ケミカルは、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ、ポリメチルメタクリレート）耐傷つき性に優れた成形材料を開発した。車両の内外装をはじめとした用途を想定しており、アクリル樹脂としての意匠性、耐候性を維持したままで扱いやすい製品として市場を開拓する。
連続キャスト法で製造するシート事業においても、このほど投入した抗ウイルス・抗菌グレードの進化版として、後加工工程不要の製品開発を進め、競争力向上に取り組んでいく。
＊連続キャスト法で製造するシート事業においても、このほど投入した抗ウイルス・抗菌グレードの進化版として、後加工工程不要の製品開発を進め、競争力向上に取り組んでいく。
（６）２０２１年
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/111700279/
日経ビジネス 2021/12/13
下記の内容の解説がなされている。
＊焼酎かす、うどん、豆腐で一石三鳥
＊生物利用の物質生産、バイオエコノミーが急拡大
＊16億枚が海へ！深刻なマスクごみ、島精機が新興企業と組む理由
＊バイオマス発電に“偽物狩り”の洗礼、日本で投資控えの痛恨
＊スプーンやハンガーも削減、「プラ循環法」で何が変わる？
＊三井化学、再利用が困難な廃プラのリサイクル実用化に向けた取り組みを開始
環境ビジネス 2021/11/22
https://www.kankyo-business.jp/news/030201.php
＊三井化学は11月18日、マイクロ波化学とともに、これまでリサイクルが難しいとされてきたポリプロピレンを主成分とする混合プラスチックASRやSMCなどの廃プラスチックを、直接原料モノマーにケミカルリサイクルする技術の実用化を目指す取り組みを開始したと発表した。
＊今回、両社が取り組む技術は、廃棄プラスチックをオイルに戻してからモノマー化する油化手法よりもワンステップ少なくプラスチックに戻せるため、効率的であるとともに、将来的には分解プロセスに使用するエネルギーを再生可能エネルギー由来の電気を使用することでCO2排出量の削減が可能。
＊現在、初期検討を終えた段階だが、良好な結果を得たことから、2021年度内にはマイクロ波化学のベンチ設備での検証を行い、今後本格検討を進め、早期に実証試験を開始する予定。
＊＜ほくりくＳＤＧｓ最前線＞ 次世代バイオマス食器 福井クラフト（鯖江市）2021/11/21 中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/369763?rct=fukui
十月一日に「次世代バイオマス食器」と銘打ち、卵殻を使った「シェルミン」シリーズを発売した鯖江市の「福井クラフト」。卵殻とパルプが主成分の６１〜５７％を占め、熱硬化性樹脂の使用を半分以下に抑えた。「脱プラスチック」と、陶器のような質感や鮮やかな発色を両立させた画期的な新商品に、外食やホテルチェーンの問い合わせが相次ぐ。
「卵の殻はいわば二酸化炭素（ＣＯ２）の塊。燃やせば、空気中に温室効果ガスが放出されてしまう。それを素材に使い、プラを減らす訳で二重に地球に優しい」
ただし、塗装は必要。（桝井注）
＊常識覆るバイオプラ、耐久性「PA66に匹敵」NSKが軸受22年量産へ
日経XTEC 2021/11/11 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06223/
＊「バイオマスプラスチック（バイオプラ）を使うのは企業のイメージアップのため」――。さらりと言うのは、ある自動車メーカーの技術者である。だが、こうした常識が覆りつつある。バイオプラの強度や耐久性が、過酷な環境でも使える水準まで高まってきた。
＊ベアリングの世界大手である日本精工（NSK）が、バイオプラを使った転がり軸受を2022年に量産することを決めた。性能要求の厳しい自動車や家電などに向けた部品を用意する。
＊バイオプラを適用するのは、軸受の保持器である（図1）。軸受内部の転動体（玉）の間隔を一定に保つ部品で、スムーズな回転を実現する上で重要な役割を担う。NSKによると、保持器の材料にバイオプラのみを使った軸受は「世界初」（同社）という（図2）。
＊PETボトルを常温で分解し原料を高純度で回収する方式を産総研が開発、原料化温度を従来の200度以上から常温まで低下
TC 2021/11/09 https://jp.techcrunch.com/2021/11/09/aist-pet-recycle/
産業技術総合研究所（産総研）は11月8日、PET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂を常温で効率的に分解し、再利用を可能にする技術の開発を発表した。環境負荷やエネルギーコストが大幅に削減され、ペットボトルから新しい高品質なペットボトルを再生産する道が拓かれる。
＊PETボトルの再生方法には、熱で溶かして再成形する「マテリアルリサイクル」と、化学的に低分子化合物に分解して新たに製品化する「ケミカルリサイクル」とがある。
＊ケミカルリサイクルでは、一般に大量の薬剤や高温処理が必要であったため、コストも高く環境負荷も大きいとの問題があった。
＊今回、産総研が開発した方式はケミカルリサイクルだが、市販の飲料用PETボトルをフレーク状に粉砕した試料に、メタノール、炭酸ジメチル、アルカリ触媒であるリチウムメトキシドを適切な比率で混合し3時間ほど室温に置くことで90％以上が分解でき、反応温度を50度にすると、すべてのPETが分解した。
＊【環境情報】ケミカルリサイクルＰＥＴ 100％の素材を化粧品容器に採用 PRTIMES2021/11/05 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000851.000017666.html
株式会社ファンケルは、プラスチック循環社会の実現を目指すことを目的に「サステナブルな容器包装化」や「使用済みの化粧品容器回収」を積極的に取り組んでいます。その一環として11月18日（木）からリニューアル新発売する「マイルドクレンジングオイル」のボトル容器を、ケミカルリサイクル技術により作られた100％再生由来のＰＥＴ素材に切り替えます。さらにこの切り替えを皮切りとし、2023年3月末までに化粧品のＰＥＴ容器を順次ケミカルリサイクルＰＥＴ100％の素材へ切り替えます。マイルドクレンジングオイルは、この切り替えにより石油由来のバージンＰＥＴに比べて、約47％のＣＯ2排出量が削減できます。
＊日清製粉グループ、2030年度にCO2排出50％削減へ 食品廃棄物も半減
https://www.kankyo-business.jp/news/029337.php 2021/09/02 環境ビジネスオンライン
日清製粉グループは8月31日、環境課題に関する中長期目標を設定するとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同とTCFDコンソーシアムへの参加を表明した。
CO2排出量削減目標として、2050年にグループの自社拠点でCO2排出量実質ゼロを目指すほか、サプライチェーンにおけるCO2排出量の削減に取り組む。また2030年度にグループの自社拠点でCO2排出量50％削減（2013年度比）を目指す。
また、食品廃棄物削減目標では、2030年度に原料調達から顧客納品までの食品廃棄物の50％以上削減（2016年度比）を目指すとともに、サプライチェーン各段階の取引先と共に食品廃棄物削減に取り組む。
容器包装廃棄物については、2030年度に化石燃料由来のプラスチック使用量の25％以上削減（2019年度比）を目指すほか、環境に配慮した設計などプラスチック資源の循環促進、容器包装へのバイオマスプラスチック、再生プラスチック、再生紙、FSC認証紙等の持続可能な包装資材の使用を推進することを掲げた。
水使用量については、 2040年度に工場の水使用量原単位30％削減（2021年度比）を目指す。
＊ダイセル㈱が、銀ナノ粒子インクの新印刷サービス開始！https://www.daicel.com/news/assets/pdf/20210819.pdf...
ダイセルが開発した、銀ナノ粒子インクとそれを利用した、新印刷サービス。本サービスで、デバイスの開発期間が１／３に短縮。銀ナノ粒子インクの説明資料は、
https://www.daicel.com/smart/product/silver-nano-ink/...
＊世界の気温、20年以内に「1.5度上昇」IPCC報告 朝日新聞 2021/8/10 https://www.asahi.com/articles/ASP895DN0P89ULBJ004.html
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、地球温暖化の科学的根拠をまとめた作業部会の報告書の最新版（第6次評価報告書）を公表した。今後20年以内に産業革命前からの気温上昇が1・5度に達する可能性があるとし、温暖化の原因は人類が排出した温室効果ガスであることについて、「疑う余地がない」と従来の表現より踏み込んで断定した。
報告書では、1・5度目標について、温室効果ガスの排出量や将来の社会像にあわせて五つのシナリオを評価。いずれの場合も今後20年で1・5度に達してしまう可能性があるとした。さらに、今世紀中に排出を「実質ゼロ」にしなければ、2度を超える可能性が非常に高い、とした。
非常に高い排出シナリオなら、今世紀末に４．４℃上昇、非常に低いシナリオなら、一時的に１．５℃に上昇するが、今世紀末には１．４℃の上昇に戻る可能性があると指摘している。
＊世界が注目、ドイツのフライブルクは環境先進都市
National Geographic News 2021/8/9
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/070200339/
ドイツの南西部のフライブルクは、大学を中心にした都市であると同時に、持続可能な生活を積極的に取り入れている環境先進都市でもある。都市部の40%以上が緑地になっている。
だがグリーンなのは見た目だけではない。太陽光やバイオマス、風力、水力などの再生可能エネルギーが街の電力をまかない、廃棄物はバイオマスエネルギーとして生まれ変わる。主な交通手段は、徒歩、自転車、電気バス、トラム。この街は、2030年までにCO2排出量を半分以下にし、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現するという目標を掲げ、達成に向けて順調に進んでいる。
＊三菱ケミカルHD、植物由来の透湿性フィルム発売 製造時CO2を約3割削減 環境ビジネスオンライン2021年08月05日
https://www.kankyo-business.jp/news/029088.php
三菱ケミカルは、植物由来原料を用いた透湿性フィルム「Green KTF(TM)」の販売を開始した。従来品KTFと同等の性能を有しながら、植物由来ポリエチレンを原料に用いることで、製造時のCO2の排出量を約30%削減した。Green KTFは、植物由来ポリエチレンに加え、もう一方の主原料である炭酸カルシウムも含め、約9割が天然物由来。従来品のKTFは水蒸気より大きく水滴よりも小さい孔径を持ち、湿気は通すが水は通さない性質を持ち、主に紙おむつをはじめとする衛生材料のバックシートや高機能防護服の基材等に使用されている。
*サステナブルなプラ素材 三井化学MOLpが展示会
Yahoo News 2021/7/17 https://news.yahoo.co.jp/.../f2a6210aa2f5d5219aade2f8e622...
三井化学のオープン・ラボラトリー活動「そざいの魅力ラボ（MOLp）」は7月13～17日まで 「MOLpCafe2021（モルカフェ2021）」を開催し、社会課題の解決に向け、素材の魅力を生かしたプロダクトを提案している。素材の魅力を生かしたアイデアを、身近なプロダクトとして体験してもらおうと2018年に続き展示会を開催している。
「レジ袋をアップサイクルしたパスケース」、「プラスチックの原料を運ぶ産業資材であるフレコンバックをアップサイクルした普段使いのバッグ」、「海水から抽出したミネラル成分から生まれたプラスチックから制作したマウスや、アウトドアや災害で活用できるマット」など、合計22点を展示販売している。
*三井化学、廃棄植物油由来のナフサからプラ素材 国内初
日本経新聞 2021/5/20
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC208X70Q1A520C2000000/
三井化学は20日、廃棄植物油を元にしたバイオマスナフサから、バイオマスプラスチックをつくり、販売すると発表した。バイオマスナフサを原料にしたプラ素材の製造・販売は日本で初めて。2021年度下期に大阪工場で生産を始める。
フィンランドのエネルギー大手ネステと豊田通商を通じ、廃棄された植物油を再原料化したバイオマスナフサを調達する。生産したプラ素材は主に国内メーカーに販売する。
原料からプラスチック製品が廃棄されるまでのライフサイクルでみると、石油由来ナフサを使った場合に比べ大幅な二酸化炭素排出量削減につながるという。
三井化学は50年に、カーボンニュートラルとすることを目指している。調達コストは若干上昇するものの、顧客も環境に配慮した素材を求める動きが広がっていることから取り組みを始める。
＊化粧品ボトルとしても注目 高品質リサイクルプラ加工への挑戦
（第一化工） Mediaエグゼクテジブ 2021/4/13
https://mag.executive.itmedia.co.jp/.../2104/13/news056.html
プラスチック容器を製造するメーカーの間でも、高品質で環境に配慮した商品の開発競争が激しくなっている。供給先である化粧品メーカーなども、積極的にリサイクル製品を扱うケースが増えているからだ。「リサイクル品だと、容器が黄色みがかるなどの問題があり、特に化粧品容器に使われることは基本的になかった
しかし、これまでは容器の透明度などにこだわってきた化粧品業界も、環境への配慮にかじを切りつつある。こうした流れを受け、第一化工もリサイクル容器の製造への挑戦を決めた。
＊ユニチカ PA6T/PA66代替のバイオマスPA開発 2021/3/4 日刊ケミカルニュース https://chemical-news.com/.../%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%83.../
ユニチカはこのほど、世界的に供給不足が続く6Tナイロン（PA6T）や66ナイロン（PA66）を代替できるナイロン樹脂「ゼコットAG310A-64」「ゼコットAG310A-67」「ナノコンM2090」シリーズの販売を開始したと発表した。供給不足の原因である主成分の1つであるヘキサメチレンジアミンを使わずにPA6TとPA66を代替できるナイロン樹脂を、ポリアミド合成技術とバイオマス素材の利用技術の組み合せにより開発した。
PA6T、PA66の供給不足への対策に貢献できるとともに、植物由来であることから環境負荷低減への貢献が期待できる。
＊バイオミメティクスを振動板として採用した新開発スピーカーの市場導入について
2021 年 2 月 24 日＜報道資料＞ (onkyo.com)
オンキヨーサウンド株式会社は、世界で初めてバイオミメティクス（生物模倣）をスピーカーユニットの振動板として使用したフルレンジスピーカーを開発した。。軽くて強度のあるトンボの翅の翅脈構造にヒントを得た振動板形状で共振を分散させ、貝殻の立体構造を取り入れるこことで、振動板の強度・剛性を高めた。
（５）２０２０年
*CO2を大気から直接回収 脱炭素を担う新技術 :日本経済新聞 (nikkei.com)
二酸化炭素（CO2）を大気から直接回収して地球温暖化を防ぐ技術が注目を集めている。現状の回収コストは高く実用化の道のりは険しいが、2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素の救世主になる可能性を秘めている。
開発する技術は、直接CO2を空気中から回収するため「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）」と呼ばれる。（詳細は元の記事を参照ください）
＊産総研と理研、米ぬかなど「非可食性」バイオマスベースの機能性ポリマー開発
（10/16 環境ビジネスフォーラム） https://www.kankyo-business.jp/news/026302.php
産総研触媒化学融合研究センター官能基変換チームと、理研環境資源科学研究センターバイオプラスチック研究チームは、非可食性バイオマスを原料とする新たな機能性ポリマーを開発したと発表した。
今回開発したポリマーは、米ぬかやリグニンに含まれるヒドロキシ桂皮酸類と、ひまし油由来のリシノール酸という、性質の異なる2つのバイオマスベースの原料をあらかじめ縮合させた分子を調製し、これを重縮合させて合成される。原料の組み合わせによってヒドロキシ桂皮酸骨格上の置換基（メトキシ基）の数が変わり、異なる機械物性や熱物性を示す。
柔らかく伸びるポリマーから硬くしなやかなポリマーまで多様な機械物性を制御でき、バイオマスベースの新たなゴム材料やフィルム材料、透明材料などさまざまな分野での応用が期待できる。同技術の詳細は、英国王立化学会の学術誌のRSC. Advancesに10月12日付で掲載される。
同センターは、引き続き「理研―産総研チャレンジ研究」の支援により、生分解性などの評価を進める一方で、希望する企業に試料を提供するなどの連携を進め、実用化に向け性能向上を目指すとしている。
＊抗菌性を持つ天然バイオマス系生分解性樹脂製抗菌コーティング材、塗料を開発
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200902/prl2009021052059-n1.htm 2020/09/02SankeiBiz
GSアライアンス株式会社は、石油系材料を使用しない100％天然バイオマス系生分解性樹脂製の抗菌塗料、抗菌コーティング材を開発。
*新材料「ゴム×プラスチック」に大反響、夢かなうかブリヂストン （日経クロステク 2020.08.18） https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04454/?n_cid=nbpnxt_mled_dm
ブリヂストンが開発した新材料「SUSYM（サシム）」。その特徴はゴムとプラスチックが分子レベルで結合し、両材料の機能を併せ持つこと。同社は「両者を共重合させた世界初の材料」と胸を張る。
サシムはゴムのように弾力性があり、プラスチック並みの強度を持つ。例えばくぎを刺してもなかなか穴が開かない。熱可塑性を持ち、穴が開いたり傷が付いたりしても、熱を加えるだけで塞がってすぐ修復できる。さらに材料の組み合わせ方や製造条件で特性を大きく変えられるという。
＊国際プラスチックフェア 11月にバーチャル展で開催(2020/07/20、日刊ケミカルニュース）
国際プラスチックフェア（IPF）協議会は、プラスチックとゴムの専門展「IPF Japan（国際プラスチックフェア）」を、11月にバーチャル展示会「IPF Japan 2020 Virtual」として開催すると発表した。リアル展示会に代わる業界の新製品や技術の発表の場として、また、コロナ禍で制限されてきた商談の場を創出することを目的に開催を決定した。
ライブ感や双方向のコミュニケーションなど、リアルな展示会の良さを残したまま、場所や時間に制約を受けないオンラインの特性を組み合わせた全く新しい展示会」となるとのこと。11月18~20日の3日間は双方向（インタラクティブ）形式で開催。会期終了後から来年5月までの半年間は、オンラインで継続展示される。今月下旬から出展受付を開始（締切：9月25日）、10月中旬から入場登録受付を公式サイトで始める予定。
＊マイバッグはレジ袋の約50倍二酸化炭素をだす…「レジ袋使用は環境にやさしい」の真偽
（文春オンライン 2020/06/12）
５回にわたる長文の解説記事であるが、ポイントは、下記の通りだと思う（桝井）。
＃繰り返し使えるポリエステル100％のマイバッグと、ポリエチレン100％のレジ袋のそれぞれ1袋について、原料の採掘から焼却処分するまでに、どれくらいの二酸化炭素を排出することになるかを計算している。その結果、マイバッグはレジ袋の約50倍の二酸化炭素をだすことがわかった。つまり、マイバッグの繰り返し使用回数が50回のとき、二酸化炭素の排出量については、レジ袋の使い捨てとほぼ同量になる。二酸化炭素の排出減を地球に対する「やさしさ」の指標にするなら、マイバッグは、それ以上の繰り返し使用が必要だ。
＃プラスチックごみによる環境汚染を優先的に抑えたいのか、あるいは、温室効果ガスの増加による地球温暖化の進行のほうを重視するのか、その立場や考え方も人によって分かれるだろう。
＃日本が進めるレジ袋有料化では、レジ袋の原料に重さにして25％以上のバイオマスプラスチックが含まれていれば、有料化の義務から免除される。レジ袋の有料義務化は、いつまでもごみとして地球を汚し続けるプラスチックの使用を減らそうという文脈のなかで生まれた。バイオマスプラスチックは環境中で自然に分解されるとはかぎらず、いつまでも地球を汚し続ける。それならば、バイオマスプラスチックがこの有料化をまぬがれる免罪符のように使われるのは妙な話だ。レジ袋とバイオマスプラスチックの話も、プラスチックごみの削減と地球温暖化防止のバランスをとった折衷案とみることもできる。
＃プラスチックごみの問題を解決するといっても、それ以外にも考えるべきことはあり、一筋縄ではいかない。数量的な考え方を導き入れると、それがはっきりしてくる。また、地球の環境を守りたいという目的があったとしても、とにかくプラスチックごみによる環境汚染を優先的に抑えたいのか、あるいは、温室効果ガスの増加による地球温暖化の進行のほうを重視するのか、その立場や考え方も人によって分かれるだろう。
（４）２０１９年
＊「GSアライアンス株式会社の植物、木、廃木材、紙、古紙などの リサイクル材料を複合化させた 100％
天然バイオマスの生分解性樹脂(石油0)が グリーンプラ、バイオマスプラ認証を取得」Ｎｅｗ
（Press 2019/11/11）
地球温暖化、資源枯渇などの問題や、海洋のマイクロプラスチック問題を含む世界的なプラスチックゴミ問題による地球環境破壊は深刻化しており、生態系を破壊する壊滅的なレベルになりつつあります。2050年には海中に漂うプラスチックゴミの量が魚の量を上回る可能性があると言われており、既に我々人体にマイクロプラスチックが環境中から入りつつあるという報告がある。
このような状況において、プラスチックリサイクルの推進や、プラスチックそのものの使用量の削減、また環境中で分解する生分解性プラスチックなどの実用化、さらなる研究開発が進められている。GSアライアンス株式会社(本社：兵庫県川西市、代表取締役社長：森 良平 博士(工学))は、あらゆるリサイクル原料を用いて当社が製造している樹脂材料が、日本バイオマスプラスチック協会のグリーンプラ、バイオマスプラの認証を取得した。
樹脂材料は、植物、木、廃木材、紙、古紙などのリサイクル材料を複合化させた100％天然バイオマスの生分解性樹脂(石油0)であり、
これらの樹脂は添加剤などもバイオマス由来のものを選択しているので、100％天然バイオマスからできている。石油を一切使用しない生分解性材料を作ることにこだわっており、植物や紙などの原料も用いることにより、環境に限りなく優しい材料となっております。またリサイクル材料を用いているので、コストの面からも利点がある。
＊「三井化学が化学技術賞 新型ポリマー開発と実用化で」 ゴムタイムス2019/3/28
三井化学は日本化学会より平成30年度日本化学会の「化学技術賞」を受賞した。
ポリオレフィンとシリコーンが結合した新型ブロックポリマー「イクスフォーラ」の製造技術開発が成
功したことと、同製品をポリオレフィン表面改質剤として、三井化学ファインが用途・顧客開拓し実
用化に至ったことの２点が評価された。
同製品は、ポリオレフィン材料の成形時に少量添加することで、製品の表面にシリコーン樹脂特有の特長（離型性、撥水・撥油性、
耐摩耗性）を付与することが可能で、従来のシリコーン系改質剤に見られる、ブリードアウト、ポリオレフィン材料との非相溶性、成型
性の低下などの課題を解決することを特徴としている。
これにより、食品残りが少ない包材・ボトル等に採用され、フードロス削減に貢献するだけでなく、液晶パネルに使用される光学フィル
ムや住宅建材などの保護フィルム、汚れが落ちやすいシートなどに採用されている。
（3）2018年
＊「一本の「木製」ストローが世界を変える? 脱プラスチックに向けた企業の挑戦」
財形新聞 2018/12/29
木造住宅メーカーのアキュラホームとザ・キャピトルホテル東急が国産の間伐材を利用した木製
ストローを共同開発。ホテルなど商業施設への木製ストローの導入は世界初の試みとなる上、プ
ラスチック問題だけでなく、森林保全に必要な間伐材の画期的な再利用方法としても注目を集め
ている。19年1月から同ホテルのラウンジで試験導入された後、4月以降には館内すべての飲食
施設においてプラスチック製からの切り替えを目指す。
＊「 桑名市、チップ化し竹活用 バイオプラ製造企業と協定／三重」
(毎日新聞,2018/08/29）
タケノコの産地として知られる桑名市は２８日、放置竹林を減らし、タケノコ生産の
担い手を増やそうと、チップ化した竹でバイオマスプラスチックを製造している企業と
協定を結んだ。地域資源を有効活用し、安定したタケノコ生産を通じて活性化につなげ
る狙いだ。
林野庁の調べでは、市内の竹林面積は約２１７ヘクタール。このうち約５００軒の農家
が約６０ヘクタールでタケノコを生産し、主にＪＡを通じて名古屋や京都などへ出荷し
ている。一方、残りの竹林は未利用で、高齢化に伴う担い手不足から多くは荒れた状態
になっているという。市と協定を結んだのは、愛知県一宮市でバイオマス事業を手掛け
る「ミラリード」（本社・東京）。
＊「ソーラーカーで南極点挑戦＝帝人協力、車体はプラごみ製」
(日刊工業新聞,2018/08/28）
使用済みペットボトルやプラスチックごみから作ったソーラーカーでの南極点到達に
挑戦するオランダ人冒険家のテル・ベルデ夫妻の出発式が２７日、アムステルダムで行
われた。深刻な海洋汚染を招くプラごみを車体の素材に有効利用し、動力には温室効果
ガスを出さない太陽光エネルギーを活用。環境問題への人々の意識変革を訴える試み
で、日本の帝人が全面的に協力している。
車両の総重量は１４８５キロ。プラごみから３Ｄプリンターで加工した１辺約７センチ
の六角形のブロックを約４００個組み合わせることで車体部分を作製した。帝人は炭素
繊維やパラ系アラミド繊維といった耐久性強化や軽量化のための素材を提供。最大速度
は時速８キロで、南極での走行距離は往復で２３００キロに達する見込み。
＊「世界初の「水素ホテル」誕生。家庭のプラスチックごみがエネルギー源」
(プライムニュースα,2018/05/31）
6月1日オープン予定の東急REIホテルが報道陣に公開された。
このホテルでは家庭などから出た「使用済み」のプラスチックから作られた「水素」が
エネルギー源として使われている。
ホテルがプラスチックごみから作られた水素を活用するのは世界初だという。
外に置かれた巨大な燃料電池に蓄えられた電力で客室で使用する電気やシャワー、大浴
場などホテル全体で使用するエネルギーの約30％を賄うことができる。
水素はホテルから約5キロ離れたところにある昭和電工内のプラスチックリサイクルセ
ンターで製造され、 パイプラインで直接ホテルまで送られる。
政府は2050年をめどに水素社会を作ろうとしているが、問題はコストの高さ。
「今回のような取り組みが実証実験として成長していくとコストダウンに繋がっていく
のではないかと思う」と期待。
＊「木質バイオマスガス化ガスで天然ガス自動車を駆動 フォレストエナジーが
技術提携するスウェーデン企業」(日経X-TECH,2018/08/03)
バイオマス発電所の開発・運営を行うフォレストエナジーはさきごろ、技術提携先のコ
ルタスエナジー（スウェーデン）が木質バイオマスのガス化で生成したRNG（再生
可能天然ガス）を使って天然ガス自動車を動かす実験に成功した。
＊「環境省、プラスチックの「脱石油」推進=植物由来生産で補助創設」(時事通信,2018/08/16）
環境省は２０１９年度、容器包装などに使われる石油系プラスチックの代替製品とし
て、環境負荷が小さい植物由来のバイオマスプラスチックや紙を生産する企業を対象に
設備費の補助制度を創設する方針を固めた。生態系に与える深刻な影響が懸念されるプ
ラスチックごみに対し、厳しい目が注がれ始めているため、「脱石油」化を推進する。
同年度予算概算要求に関連経費数十億円を盛り込む。環境省が補助対象に検討している
のは、石油系プラスチックの代替としてバイオマスプラスチックや紙を生産する事業
者。工作機械をはじめとする生産設備に対し、費用の半額から３分の２を補助する方向
だ。石油系を含むプラスチック製品の国内消費量は１６年度で９８０万トン。政府の地
球温暖化対策計画は、３０年度にバイオマスプラスチックの国内出荷量を１９７万トン
に増やす目標を定めた。しかし、石油系プラスチックよりコストが掛かることもあり、
１５年度の出荷量はわずか４万トンと普及していない。
＊「木質バイオマスガス化ガスで天然ガス自動車を駆動 フォレストエナジーが
技術提携するスウェーデン企業」(日経X-TECH,2018/08/03)
バイオマス発電所の開発・運営を行うフォレストエナジーはさきごろ、技術提携先のコ
ルタスエナジー（スウェーデン）が木質バイオマスのガス化で生成したRNG（再生
可能天然ガス）を使って天然ガス自動車を動かす実験に成功した。
＊「ウエアラブル新境地」(日経X-TECH,2018/08/03)
「ポスト・スマホ」として巨大市場を形成するとの期待もあるウエアラブル端末。しか
し、現実にはスマホを補完する腕時計型デバイスが着実に市場を伸ばしてはいるもの
の、消費者に広く普及する兆しはまだ見えていない。ウエアラブルならではソリュー
ションの不在が原因だ。こうした手詰まり感があるなか、ウエアラブルの用途を拡大す
るための数々の新しい取り組みが出現している。例えば、ネット通販で服を買うために
自動採寸する「ZOZOSUIT」や、マシンを使わずに高効率の筋トレを実現する
「SIXPAD STATION」などだ。これまでにない、ウエアラブルの「新境地」を追っ
た。
＊「日産、究極のエコカーＦＣＶをやめるって…なぜ？」(yomiuri,2018/07/12)
日産ＦＣＶをやめる理由として水素ステーションの問題、高圧水素タンクの問題、水素
問題の３つ挙げて解説されている。
（２）2017年
＊「バイオプラのポリ乳酸、特殊設備・金型不要で成形 バイオワークス」(日刊工業新聞,2017/12/06)
天然素材の添加剤を植物由来プラスチックのポリ乳酸に加え、完全天然素材の高性能
プラスチックとし、通常の設備でブロー成形ができる。また、繊維への加工もできる。
＊「トヨタ自動車、米でバイオマスから世界最大規模の電気と水素と水を造る施設建設へ」
(CARGUYTIMES,2017/12/01)
＊「アルミ製部材とは 車体軽量化で需要が急増」(日本経済新聞,2017/10/09)
＊「世界初の金属代替が続々可能に。エンジンルーム内の部品も樹脂化が可能になる！」
(MotorFan,2017/08/03)
＊「化学工業日報、イノベーションを支える素材展in大阪」(2017/06/01)
（１）201６年
＊「ユニチカ 変性ポリオレフィン分散体で部品封止向け開拓」(2016/12/02)
＊「大手化学メーカー､自動車用途の強化に走る 車体の軽量化ニーズに大きな商機」(2016/06/12)
＊「プリント基板を使わずに電子回路を形成する技術をオムロンが開発。電子部品を樹脂に埋め込み、
回路をインクジェット印刷」(2016/06/03)
＊「三菱エンジニアリングプラスチックス、 世界初技術による高意匠性ポリカーボネート樹脂を開発 」
(2016/04/15)
＊「ひび割れ・キズを自ら再生 先端素材の開発続々 航空機や車向け」(2016/03/29)
＊「新技術研究所、CHEMIFLEX L： 高周波対応フレキシブルプリント基板（FPC）材料」
＊「形状記憶特性を備え、加熱で再変形可能なフィラメント「Essemplex」(2015/12/24)
＊「NEDO, 杜仲由来の非可食性バイオマスを利用した高機能複合材料の開発に成功」(2016/01/20)